新潟市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月２２日農業活性化調査特別委員会−03月22日-01号
先日、事前に皆様にお配りし、御確認いただいているものですが、しばらく御覧いただきたいと思います。 それでは、御意見がありましたらお願いします。 （な し） ○風間ルミ子 委員長 それでは、当委員会の中間報告については、委員長私案のとおりとし、24日金曜日の本会議で中間報告を行う旨、議長に申し入れたいと思います。
先日、事前に皆様にお配りし、御確認いただいているものですが、しばらく御覧いただきたいと思います。 それでは、御意見がありましたらお願いします。 （な し） ○風間ルミ子 委員長 それでは、当委員会の中間報告については、委員長私案のとおりとし、24日金曜日の本会議で中間報告を行う旨、議長に申し入れたいと思います。
◆五十嵐良一 委員 本会議におきましても全体的、総括的な質問をさせていただきましたが、今冬、特に12月に発生しました雪害対応について、少し詳細な部分を確認させていただきたく、何点か御質問させていただきます。 最初に、この12月の雪害における初動対応についてでございます。
◎恩田 保育課長 少しお時間を頂きまして確認します。申し訳ありません。 午前１０時５０分休憩 ───────────────── 午前１０時５８分開議 ◎恩田 保育課長 大変失礼しました。委員から御質問の割合に関しましては、こちらは県の負担金になるんですけれども、100分の20.92ということで、一方で国の負担金のほうは37ページに100分の58.16ということで記載があります。
◆池田明弘 委員 私の事前の調査によりますと、先ほどの小学校で10.3％に相当する人数は1,212名、中学校で６％に対応する人数は384名、合計で1,596名がそういった発達障害の可能性がある子の人数だというふうに確認しているところでございます。
もう１つだけ、281ページの産業展示室運営事業費、展示室賃借料及び運営業務委託料等について、これは産業交流会館のほうに委託されているという捉え方でいいと思うのですが、その辺を確認したいのが１つ。あと、この展示室の昨年度の入り込み者数がどれくらいかお聞かせいただけますか。 ◎河上 産業支援課長 委員御指摘のとおり、こちらは産業交流会館への委託事業になります。
医療機関への働きかけを市でやっていますかと確認すると、やっていませんという答えも返ってきたところであります。これは、市民課で対応できる問題ではございませんし、市役所内の連携で対応していただく以外ないのではないかというふうに考えております。
まずは、2016年の渋滞に対する対応策が示されましたけれども、これは当然降雪時期の前に関係機関で確認がされているとは思うのですが、今冬の前の確認状況はどうであったのかお聞かせください。
47都道府県の県民所得を確認しますと新潟県は25番目ですので、働き手にとって長岡は稼げるまちとは言えません。４大学１高専の卒業者の地元就職率は4.8％と極めて低く、長岡で学んだ優秀な人材が市外へ流出しています。産業の成長なくしてまちの発展はなし。幸い長岡市にはチャレンジする力、イノベーションを起こす力があります。
その中で、昭和38年の無雪都市宣言についても言及されておられますが、確かに昭和36年の豪雪のときに、当時の浪花屋製菓株式会社の今井與三郎社長が自宅の敷地の中で消パイを実験されて、それが非常に有効だということを長岡市としても確認して、その宣言の中に盛り込んでいるわけであります。
東川口保育園につきましては、園児の減少傾向や保育士確保の課題などの理由により、受け手となる法人がいないことを確認したため民営化を断念し、公設公営へ方針を変更いたしました。このことに伴う影響額の試算としては、園舎の整備費に財政措置が有利な過疎債を活用してもなお約１億円の負担増となり、ほかに毎年の運営費も１年間当たり約5,000万円多く必要となります。
保育園運営事業における備品の購入について、その備品、置きざり防止安全装置に頼ることなく、人による確認が大切であるという認識に立った、あくまで補助的な備品購入予算であるため、適切に活用を進めてほしい。 障害福祉従事者人材確保・育成支援事業について、職員アンケートで職場の満足度が４８％であったことから、これを課題としながらこの事業を利用して人材確保をより充実させてほしい。
あとは一般家庭の普及、こちらについては時間を要するのではないかというふうな課題も確認したことから、今年度の計上の１，０００万円全額を減額補正させてもらいたいというものでございます。
◆藤井達徳 委員 もう一回確認ですけれども、今の御説明ですと年末までに他市に出した経費ということで今伺いましたが、そうすると２月８日以降、年度末までの鳥越ごみ焼却施設に係る経費というのはどのようになるのでしょうか。 ◎平澤 環境施設課長 失礼いたしました。
◆池田明弘 委員 確認なんですけれども、もともと長岡市独自のマタニティライフ応援金もあるかと思いますが、この令和４年度中に妊娠されている方はその両方を受け取ることができるという解釈でよろしいですか。 ◎深澤 子ども・子育て課長 委員のおっしゃるとおり、今年度については両方受給いただけるものでございます。 ○杵渕俊久 委員長 それでは、意見はありませんか。
細かい点は、委員会の中でも質疑があるかと思いますが、ちょっと今回の説明を伺いまして、若干確認させていただきたいことがございます。 今回、系統接続に関わる工事が広範囲にわたるという説明があったんですけれど、ただ工事完了事態が全体として遅れており、事業の繰越しになるという、そういう御説明があったかと思います。
マイナンバーカードの資格確認システムを導入した医療機関は、現在４分の１にとどまっており、導入経費は補助金では到底賄えないという声も多く出されています。しかも、システムを運用している医療機関の４割でトラブルが発生しており、マイナンバーカードだけでは保険診療ができない事態となっています。保険証が廃止されれば、医療、介護の現場に大混乱を及ぼすと懸念されています。
その過程で委員の皆様に適宜お示しして、御意見を伺いながら、最終的に２月定例会の当委員会で確認していただき、採決日の本会議で中間報告をしたいと考えていますが、いかがでしょうか。 （異 議 な し） ○渡辺有子 委員長 それでは、そのようにしたいと思います。 以上で本日の日程を終了し、委員会を閉会します。（午前１０：２５）...
なお、本日使用する資料については、本日机上配付してありますので、御確認願います。 それでは、行政経営課から、新潟市における公民連携の取組について説明を受けます。行政経営課長から説明をお願いします。 ◎野坂俊之 行政経営課長 本市における公民連携の取組について配付資料に基づき説明します。 初めに、１、公民連携の現状です。
人事課に確認したところ、予算策定時の想定以上に退職者などが多かったことと、現場の人手不足が問題になっているということでした。過重労働などを避けるとともに、全庁的及び本委員会所管の現場でも人手不足を補充するような採用や適切な人員配置が必要ではないかと思います。
◎渡辺賢二 水道局経営管理課長 政令市では大阪市、堺市、札幌市が今年の秋から冬にかけて減免していて、県内では４市ほどが実施していることを確認しています。 ◎平出真史 経営企画課長 下水道料金の減免については、大阪市と福岡市が実施していると聞いています。県内については確認していませんが、下水道の場合、普及率は100％ではなく、くみ取りや浄化槽を使用している世帯もあります。